外国人の雇用管理・出入国管理業務代行サービス

届出済行政書士とは出入国管理に関する一定の研修を受けた行政書士のことです。届出された行政書士に申請依頼をすると、申請人本人は入国管理局への出頭が免除されます。

A Certified Administrative Procedures Legal Specialist (Gyoseishoshi) notified to Immigration Bureau The practitioners specially trained for the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the actual practice are termed Certified Administrative Procedures Legal Specialist (Gyoseishoshi) notified to Immigration Bureau. They are allowed to file applications on behalf of their clients, and then clients are exempted from appearing to Immigration Bureau.

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外国にいる外国人の招聘のための在留資格認定証明書の申請

2

日本にいる外国人の在留期間更新許可申請

3

日本にいる外国人の在留資格変更許可申請

4

日本にいる外国人の永住許可申請

5

在留特別許可の申出

(1) Application for Certificate of Eligibility which is required for aliens in a foreign country wishing to be admitted to Japan, except for visiting Japan as a Temporary Visitor. (2) Application for Extension of Period of Stay. (3) Application for Change of Status (4) Application for Permanent Residence (5) Assistance in Application for Special Permission to Stay in Japan.

少子化による労働力不足により今後外国人労働者は益々増加すると考えられます。
外国人を雇用する会社は当該外国人の在留資格の確認から各種社会保険・労働保険の厚生労働省への届出の他、外国人労働者も自ら法務省入国管理局への在留資格の変更や在留期間の更新等様々な手続が必要です。

これらを会社担当者や外国人労働者が自ら行うには煩雑で相当な手間がかかります。
外国人労働者は仕事を休んで一日がかりでやらなければならない上に適時法律の改正なども確認してこれに対応している必要があります。
かかる手続を怠ると会社は厚生労働省から是正・指導勧告の対象となりますし、法務省入国管理局から従業員である外国人労働者が国外退去処分となることもあり得ます。
会社が不法就労助長罪および在留資格等不正取得罪・営利目的在留資格不正取得助長罪となることもあり得ます。

そこで、各種手続を専門家に依頼すれば手間も掛からず安心です。また、採用時のリーガルチェックやVISAのコンサルティング等だけでなく、採用後に外国人材が十分に能力を発揮できる様に「外国人雇用顧問」として各種コンサルティングサービスもご提供させて頂いております。
外国人雇用顧問や出入国管理業務を専門家に依頼するには、安心の労務管理古内事務所・行政書士古内事務所にお任せ下さい。

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