IT派遣の切替など特定労働者派遣事業からの切替・許可申請代行サービス

9月29日までに申請書を受理してもらえれば、平成30年9月30日以降も、（その申請について許可または不許可の処分がある日までの間は、）引き続き特定労働者派遣事業を行うことが可能です。

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特定労働者派遣事業からの切替や新規の労働者派遣事業の許可申請代行サービスについて。

特定労働者派遣事業からの切替や新規許可申請などお気軽にご相談ください。

昭和30年創業からお客様との信頼関係を大切に細やかなサービスを心掛けてきました。当事務所の概要はこちら。

古内・富髙のプロフィール。派遣関連の訪問やご提案を務めさせて頂きます。

改正労働者派遣法の成立により特定派遣事業と一般派遣事業の区別が撤廃され、全ての派遣事業が許可制となります。経過措置として改正前の特定労働者派遣事業を営む事ができるのは平成30年9月29日までとなります。それ以降、労働者派遣事業を行うには、一般派遣（許可制）への切り替えが必要です。
東京労働局HP

IT派遣などの切り替えのご依頼も増えております。是非、お気軽にご相談ください！

平成28年12月現在、東京都内では約15,000社もの事業主が一般派遣（許可制）の届出を行っていますが、経過措置3年目となる平成30年9月の許可申請はかつてない程の窓口混雑が予想されます。

労働者派遣事業は許可が出てから最初は3年、その後は5年毎に更新の手続きが必要です。
前述の経過措置期限の年度で更新した事業者は更新申請時期がずっと重なりますので、更新の度に繁忙期の手続きとなってしまいます。