総合経営管理センター・労務管理古内事務所・行政書士古内事務所

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プロフィール

代表者メッセージ

新型コロナウィルスに罹患された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面し、生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方ひとりひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

働き方改革とともに改正パートタイム労働法・改正育児介護休業法・社会保険適用拡大への対応や、同一労働同一賃金にあった賃金制度・人事制度の検討も必要です。また、新型コロナウィルス対策として企業にはテレワークが強く要請されていますが、テレワークも働き方改革にとって大変重要なテーマの一つです。そして、テレワークを活用するためにデジタル化は必須です。また、デジタル化は御社の業務効率と生産性を向上させ、従業員様の就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが可能となります。

御社の益々のご発展のために、働き方改革・デジタル化支援をはじめ、諸々ご相談に乗らせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

事務所職員もベテラン揃いですので、細かいお手続きから給与計算業務・算定・年度更新・年末調整業務まで全て対応可能です。また、元システムエンジニアの職員もおりますので、コンピューターに詳しくないお客様にも分かり易く丁寧にデジタル化等のご指導をさせて頂きます。当事務所には多くの実績もあり、安心してお任せ頂ける上に、より丁寧な上質のサービスをご提供する様に努めております。

更に、必要であれば行政書士として企業法務や個人的な法律問題へのご相談にも対応可能でございます。是非、御社のお手伝いをさせて頂きたいと存じます。宜しくお願いいたします。

労務管理古内事務所
代表 古内 誠

略歴

昭和42年2月出生
昭和61年4月立教大学 法学部法学科 入学
昭和63年1月行政書士試験 合格
昭和63年11月社会保険労務士試験 合格
昭和63年12月社会保険労務士 登録
平成2年3月立教大学 法学部法学科 卒業
平成25年4月特定社会保険労務士付記
2016年12月12日