育児介護休業規定作成・労働者派遣事業許可申請 他

育児介護休業法が改正され、令和4年4月から段階的に施行されます。
育児介護休業法に関しては頻繁に改正があり複雑でとても分り難くなっていますが、最新改正法を踏まえた上で育児介護休業規定の作成・改定や従業員様への説明など様々な準備が必要となります。
最新改正法対応の育児介護休業規定の作成・改定、育児介護休業の申請手続きや内容のご相談は、お気軽に労務管理古内事務所までご連絡下さい。

弊所報酬

改正労働者派遣法により特定派遣事業から一般派遣事業の許可を受けた事業者は許可後3年経過後までに更新手続きを確実に完了させなければなりません。
許可更新申請から許可までに3ヶ月程度かかります。
更新申請までにも1～2ヶ月の準備が必要です。
許可申請手続はお早めに労務管理古内事務所へご相談下さい。

申請に必要な資料や手続き

最低限必要な資料や手続きは以下になります。

大変な作業量である事は一目瞭然です！

しかも・・

資料の内容が正確でなければ申請は通りません。

「労働者派遣事業」許可申請手続きを貴社で行う場合

「労働者派遣事業」の許可申請手続きは貴社で行えます。ただし、前述の通り、事業者様によって必要な申請書類は大きく変わるので説明会や個別相談等で正しい申請方法を知る事が必要です。その場合の懸念点については以下のような事が挙げられます。どれも問題ない事業者様はご自身で申請されるのも良いかもしれません。

説明会では

• 説明会は月2回程度で日程調整が大変
  説明会は月2回程度しか開催されておらず、事前予約も必要なので、事前に日程調整ができなければ参加することすら難しいです。
• 説明会1回で申請に必要な理解を得る事は厳しい
  説明会に参加したとしても全てを説明してくれる訳ではないので、具体的な記載方法まで全てを正確・確実に把握することは、かなり難しいです。
  新型コロナウィルス感染拡大防止のため説明会は中止されており、2021年4月1日時点で今後の開催も未定となっております。

個別相談では

説明会を受講できない場合や、説明会を受けても分からない場合（具体的な申請書の記載までは殆ど分からないと思います。）には、個別相談ということになりますが以下のような懸念点もあります。

• 個別相談も制約は有
  個別相談の予約相談サポートサービスも設けられましたが、事前に当局の説明会に参加済みで、予約日までに申請書・必要書類の準備が可能で、かつ、月の上旬の予約日に初回来庁できる方に限られるなど、制約がございます。
• 個別相談1回で申請資料の完成はほぼ無理
  相談でも一回行っただけでは殆ど十分とは言えません。ある程度の申請書を準備して個別相談で修正内容を確認し、次回修正した申請した資料を持ち込み、といった流れで当局には少なくとも3～4回は通う事になる事が想定されます。一つ一つクリアしていかなければ担当官も細かい指導ができないため、1回や2回で受理してもらえる申請書を作成する事は難しいのが現状です。

キャリアコンサルティング計画

今回の派遣法改正の一つの目玉としてキャリアコンサルティング制度や教育訓練計画がありますが、通常の説明会などでは具体的な計画は明示して貰えず、個別相談でも作成した計画について当局担当官も一応の指導はしてくれますが、こういう計画が良いという提示はして頂けません。1回で受理してもらえる事は難しく、許可申請書類の中でも最も神経や作成時間を費やすところであろうかと思います。

申請書が完成しても気が抜けません

申請書自体は作成できても事前の変更手続き、必要資料の他、収入印紙や登録免許税の納付手続、申請書受理後の実地調査や廃止手続きなどにも配慮しなければならず非常に神経を使うことになります。駄目押しでいえば、申請書受理の審査基準や手続などは適宜変更されており、法改正直後に比べて段々と厳しくなってきています。

申請や相談に行く庁舎の交通の便が悪いケースもあります

例えば、東京都の派遣事業者の場合、窓口となる東京労働局需給調整事業部は港区海岸庁舎まで行かなければなりません。
田町駅から更にバスに乗って、と慣れてない方であれば探しながら行くことになる場所です。前述の通り何度か通う事になりますので、交通の不便さは難点の一つです。

申請から許可が下りるまで2～3か月

【1か月目】数回訪問して書類作成＆書類提出　＞　【2か月目】労働局内の審査等　＞　【3か月目】厚生労働省内の審査等　といった風に最短で問題なく書類を作成できて審査を通っても2～3か月は掛かります。

当然ですが、細かい部分でやり直しが何度も発生したり、なかなか個別相談に行けなかったりすれば、申請しようと決めてから3か月、4カ月は当たり前に経過してしまいます。

申請を何度もこなしているプロに頼むのも手段の一つです

申請に掛かる費用

法定費用

以下については法定費用となっており、ご自身で申請しても必ず掛かる費用となります。

弊所報酬

弊所にご依頼頂く場合は法定費用とは別に以下の費用が掛かります。

ケースによっては、新規依頼をお受けできない場合や許可を受けられない場合もございます。

以下のようなケースでは追加料金をご請求させて頂く場合がございます。

• 関係書類作成後の変更
• 特例で要件を充足する場合
• 至急申請する場合
• 役員変更などの変更届未提出分が複数ある場合

サポートについて

前述の申請に必要な資料や作業は、しっかりとサポートさせて頂きます。
※「キャリア形成支援制度に関する計画書」については企画・立案等のアドバイスを致します。

以下のようなその他の作業・費用については当然には報酬料に含まれておりません。

• 派遣元責任者及びキャリアコンサルタント選任費用（講習受講費用、資格取得費用等）
• 登記事項証明書・住民票の写しなどの取得費用
• 就業規則の変更
• 他

申請後の実地調査の立会について

申請後の実地調査の主目的は、事業所の現実の所存在や面談室・研修スペース等の確認のためと思われます。殆どの事業所で調査は形式的で数分間で済んでいるため日程調整の観点から立会しないとしておりましたが、不安であれば当職が立会も致します。

当事務所へのお申込みから認可までの流れ

お客様の声

株式会社オールフォーワン（新宿区）

代表取締役　鈴木 智様

役員変更等もあり特例申請で代行してもらいました。就業規則の変更手続も別途依頼して実地調査にも立ち会って頂きました。全て何の問題なく許可を受けることができました。お任せして安心でした。

株式会社グローバルサイエンス（品川区）

代表取締役　後藤 俊幸様

変更等もありましたが、お任せして簡単でした。基本料金内で予定通り無事許可を頂きました。ありがとうございました。

M-Tech-Systems株式会社（千代田区）

代表取締役　村岡 浩司様

事業所移転や代表取締役の住所変更等もありましたがお任せして簡単でした。基本料金内で予定通り無事許可を頂きました。ありがとうございました。

当事務所へお申込み頂くメリット

無駄な時間が掛かりません。

現時点で東京労働局海岸庁舎は1時間待ちは当たり前で多い時は2～3時間待ちになるそうです。今後、駆け込み申請も増えますので、来年、再来年と増えていく事が予測されます。

庁舎への往復と申請や個別相談となると毎回1日掛かりとなりますが、当所へご依頼頂ければ代行しますので行く必要がありません。申請のプロにお任せして「時間」という貴重な経営資源を有効にご利用ください。

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更新手続きの準備はメールと郵送処理でも可能です。

新規許可申請の際には事業所確認のため原則ご訪問致しますが、コロナ渦での更新準備のには関係資料の授受等はメールや郵送での処理が可能です。派遣業以外の簡単な相談にも乗らせて頂きますので、労務管理で日頃お悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

プロフィール

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キャリアコンサルティングの計画についての適切なアドバイス。

許可申請で最も難しい届出の一つ「キャリアコンサルティング計画や教育訓練計画の内容」は、単なる「書類の作成・代行」だけの業者では適切な計画の企画・立案等が難しく、会社側が作成した計画をそのまま計画書に書き直しただけでは何度も窓口で突き返される可能性もあります。人事考課制度や目標管理制度、そして、賃金体系等にも明るくキャリアコンサルティングやIT派遣企業の実態にも詳しい弊所であれば安心してご依頼頂けます。

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60年の信頼と実績

当事務所は昭和30年創業の60年の実績があり、幅広い実績を持っています。
事務所職員もベテラン揃いですので、人事・労務管理手続きの他、各種助成金申請などについてもお気軽にご相談ください。