IT派遣の切替など特定労働者派遣事業からの切替・許可申請代行サービス

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労働者派遣事業許可申請手続代行

特定派遣(届出制)から 一般派遣 (許可制)へ早期切替を!

改正労働者派遣法の成立により特定派遣事業と一般派遣事業の区別が撤廃され、全ての派遣事業が許可制となります。
経過措置として改正前の特定労働者派遣事業を営む事ができるのは平成30年9月29日までとなります。それ以降、労働者派遣事業を行うには、一般派遣 (許可制)への切り替えが必要です。
東京労働局HP

「労働者派遣事業」の許可申請は早期切替がおススメです。

☑ 混雑が予想される
平成28年12月現在、東京都内では約15,000社もの事業主が一般派遣 (許可制)の届出を行っていますが、経過措置3年目となる平成30年9月の許可申請はかつてない程の窓口混雑が予想されます。

☑ 労働者派遣事業は許可の定期更新が必要
労働者派遣事業は許可が出てから最初は3年、その後は5年毎に更新の手続きが必要です。
前述の経過措置期限の年度で更新した事業者は更新申請時期がずっと重なりますので、更新の度に繁忙期の手続きとなってしまいます。

申請に必要な資料や手続き

最低限必要な資料や手続きは以下になります。

  1. 労働者派遣事業許可申請書
  2. 労働者派遣事業計画書
  3. 「キャリア形成支援制度に関する計画書」及び教育訓練計画策定
  4. 個人情報適正管理規程の変更
  5. 許可基準のクリア
  6. 労働局との事前協議
  7. 許可申請

大変な作業量である事は一目瞭然です!

しかも・・

資料の内容が正確でなければ申請は通りません。

「労働者派遣事業」許可申請手続きを貴社で行う場合

「労働者派遣事業」の許可申請手続きは貴社で行えます。ただし、前述の通り、事業者様によって必要な申請書類は大きく変わるので説明会や個別相談等で正しい申請方法を知る事が必要です。その場合の懸念点については以下のような事が挙げられます。どれも問題ない事業者様はご自身で申請されるのも良いかもしれません。

説明会では

  • 説明会は月1回程度で日程調整が大変
    説明会は月1回程度しか開催されておらず、事前予約も必要なので、事前に日程調整ができなければ参加することすら難しく、さらに、説明会は、現在既に常時満員で開催日近くでは参加予約もできない場合が多くなってきています。
  • 説明会1回で申請に必要な理解を得る事は厳しい
    説明会に参加したとしても全てを説明してくれる訳ではないので、具体的な記載方法まで全てを正確・確実に把握することは、かなり難しいです。

個別相談では

説明会を受講できない場合や、説明会を受けても分からない場合(具体的な申請書の記載までは殆ど分からないと思います。)には、個別相談ということになりますが以下のような懸念点もあります。

  • 個別相談では原則予約なし
    個別相談の予約相談サポートサービスも設けられましたが、事前に当局の説明会に参加済みで、予約日までに申請書・必要書類の準備が可能で、かつ、月の上旬の予約日に初回来庁できる方に限られるなど、制約がございます。
  • 個別相談1回で申請資料の完成はほぼ無理
    相談でも一回行っただけでは殆ど十分とは言えません。ある程度の申請書を準備して個別相談で修正内容を確認し、次回修正した申請した資料を持ち込み、といった流れで当局には少なくとも3~4回は通う事になる事が想定されます。一つ一つクリアしていかなければ担当官も細かい指導ができないため、1回や2回で受理してもらえる申請書を作成する事は難しいのが現状です。

キャリアコンサルティング計画

今回の派遣法改正の一つの目玉としてキャリアコンサルティング制度や教育訓練計画がありますが、通常の説明会などでは具体的な計画は明示して貰えず、個別相談でも作成した計画について当局担当官も一応の指導はしてくれますが、こういう計画が良いという提示はして頂けません。1回で受理してもらえる事は難しく、許可申請書類の中でも最も神経や作成時間を費やすところであろうかと思います。

申請書が完成しても気が抜けません

申請書自体は作成できても事前の変更手続き、必要資料の他、収入印紙や登録免許税の納付手続、申請書受理後の実地調査や廃止手続きなどにも配慮しなければならず非常に神経を使うことになります。駄目押しでいえば、申請書受理の審査基準や手続などは適宜変更されており、法改正直後に比べて段々と厳しくなってきています

申請や相談に行く庁舎の交通の便が悪いケースもあります

例えば、東京都の派遣事業者の場合、窓口となる東京労働局需給調整事業部は港区海岸庁舎まで行かなければなりません。
田町駅から更にバスに乗って、と慣れてない方であれば探しながら行くことになる場所です。前述の通り何度か通う事になりますので、交通の不便さは難点の一つです。

申請から許可が下りるまで2~3か月

【1か月目】数回訪問して書類作成&書類提出 > 【2か月目】労働局内の審査等 > 【3か月目】厚生労働省内の審査等 といった風に最短で問題なく書類を作成できて審査を通っても2~3か月は掛かります。

当然ですが、細かい部分でやり直しが何度も発生したり、なかなか個別相談に行けなかったりすれば、申請しようと決めてから3か月、4カ月は当たり前に経過してしまいます

申請を何度もこなしているプロに頼むのも手段の一つです

申請に掛かる費用

法定費用

以下については法定費用となっており、ご自身で申請しても必ず掛かる費用となります。

許可手数料120,000円
登録免許税90,000円

弊所報酬

弊所にご依頼頂く場合は法定費用とは別に以下の費用が掛かります。

150,000円(税抜)

※IT派遣で特定からの切替申請は割引対応も可能です。

以下のようなケースではキャンペーン費用が適用外となる場合がございます。

  • 関係書類作成後の変更
  • 特例で要件を充足する場合
  • 至急申請する場合

サポートについて

前述の申請に必要な資料や作業は、しっかりとサポートさせて頂きます。
※「キャリア形成支援制度に関する計画書」については企画・立案等のアドバイスを致します。

以下のようなその他の作業・費用については当然には報酬料に含まれておりません。

  • 派遣元責任者及びキャリアコンサルタント選任費用(講習受講費用、資格取得費用等)
  • 登記事項証明書・住民票の写しなどの取得費用
  • 就業規則の変更

申請後の実地調査の立会について

申請後の実地調査の主目的は、事業所の現実の所存在や面談室・研修スペース等の確認のためと思われます。殆どの事業所で調査は形式的で数分間で済んでいるため日程調整の観点から立会しないとしておりましたが、不安であれば当職が立会も致します

当事務所へのお申込みから認可までの流れ

1お申込み・簡単なヒアリング

お問い合わせフォーム、またはお電話にてお申込みをください。メールまたは、お電話にて許可要件を満たしているかなど簡単にヒアリングをさせて頂きます。

2初回面談

ヒアリングを元にご提案内容と費用(許可要件を満たす必要がある場合はオプション費用等もご案内致します)、ご契約資料をお持ちします。
※ここまでは費用は発生しません。

3ご契約

初回面談時に合意が成されましたら、ご契約となります。

4法定費用のご用意

法定費用は、申請時に必要です。申請書押印・最終確認の際に12万円分の収入印紙をご用意頂き、9万円は(自らお振込み頂き)振込領収書をご用意頂きます。※弊所報酬は成功報酬、完全後払いとなりますので、許可証交付後にお振込み頂きます。

5書類・資料等のご準備

御社を訪問し(※対応エリア外は応相談)、必要な書類・資料をご説明し、ご準備頂きます。

6申請書類の作成・確認

御社を訪問し(※対応エリア外は応相談)て確認をしながら申請書類を作成し、ご確認・ご了承を頂きます。

7労働局との事前協議・許可申請の届け出代行

当事務所にて、労働局との事前協議から許可申請書類の提出まで代行いたします。

8申請書類の受理

申請書類の受理が完了しましたら当サービスは終了となります。

9実地調査

実地調査については打ち合わせの中で事前準備等アドバイスさせて頂きます。ご心配の場合はオプションとしてお立会いも可能ですので、お気軽にご相談ください。

10許可証交付

許可証交付となりましたら、労働者派遣事業者(一般)として事業開始となります。7~ 10まで行うのに2~3か月掛かりますので、準備期間が遅れれば4カ月~半年といった長い期間になる可能性もあります。また、更新も初回は3年後、その後は5年毎に申請が必要となります。

11代行報酬のお振込

報酬は成功報酬、完全後払いとなります。許可証が交付されましたら、契約で合意された報酬をお振込み頂きます。

お客様の声

株式会社オールフォーワン(新宿区)

代表取締役 鈴木 智様

役員変更等もあり特例申請で代行してもらいました。就業規則の変更手続も別途依頼して実地調査にも立ち会って頂きました。全て何の問題なく許可を受けることができました。お任せして安心でした。

株式会社グローバルサイエンス(品川区)

代表取締役 後藤 俊幸様

変更等もありましたが、お任せして簡単でした。基本料金内で予定通り無事許可を頂きました。ありがとうございました。

M-Tech-Systems株式会社(千代田区)

代表取締役 村岡 浩司様

事業所移転や代表取締役の住所変更等もありましたがお任せして簡単でした。基本料金内で予定通り無事許可を頂きました。ありがとうございました。

当事務所へお申込み頂くメリット

1無駄な時間が掛かりません。

東京労働局海岸庁舎 2016年11月21日撮影

現時点で東京労働局海岸庁舎は1時間待ちは当たり前で多い時は2~3時間待ちになるそうです。今後、駆け込み申請も増えますので、来年、再来年と増えていく事が予測されます。

庁舎への往復と申請や個別相談となると毎回1日掛かりとなりますが、当所へご依頼頂ければ代行しますので行く必要がありません。申請のプロにお任せして「時間」という貴重な経営資源を有効にご利用ください。

2ご訪問は代表の特定社労士古内か、同じく特定社労士の富髙が担当いたします。

務管理古内事務所 代表所長

ご訪問は代表の古内と社会保険労務士の富髙のどちらかが伺います。派遣の切替の実績も豊富でIT派遣業界等にも精通しております。訪問時に派遣業以外の簡単な相談にも乗らせて頂きますので、労務管理で日頃お悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

プロフィール

3キャリアコンサルティングの計画についての適切なアドバイス。

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許可申請で最も難しい届出の一つ「キャリアコンサルティング計画や教育訓練計画の内容」は、単なる「書類の作成・代行」だけの業者では適切な計画の企画・立案等が難しく、会社側が作成した計画をそのまま計画書に書き直しただけでは何度も窓口で突き返される可能性もあります。人事考課制度や目標管理制度、そして、賃金体系等にも明るくキャリアコンサルティングやIT派遣企業の実態にも詳しい弊所であれば安心してご依頼頂けます。

460年の信頼と実績

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当事務所は昭和30年創業の60年の実績があり、幅広い実績を持っています。
事務所職員もベテラン揃いですので、人事・労務管理手続きの他、各種助成金申請などについてもお気軽にご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください。

2016年12月12日